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■ 日本家族社会学会会則

第1章 総則

第1条(名称) 本会は,日本家族社会学会と称する。 第2条(目的) 本会は,社会学を中心とし,広く隣接科学との交流のもとに家族研究の発展を目 指すことを目的とする。 第3条(事業) 本会は,前条の目的を達成するために次の事業を行なう。 1. 学術研究大会及びセミナー等の開催 2. 機関誌,ニュースレター及びその他の出版物の発行 3. 研究情報及び研究活動の交流の促進 4. 国内及び海外の関連学会・研究団体との連絡提携 5. その他本会の目的を達成するために必要な事業

第2章 会員

第4条(会員) 本会の会員は,通常会員,団体会員及び賛助会員とする。 第5条(通常会員の入会) 本会の通常会員として入会を希望するものは,会員1名以上の推薦を受け,所定 の入会申込書に必要事項を記入し,当該年度の会費を添えて入会手続きをとり, 理事会の承認を得なければならない。 第6条(通常会員の権利) 通常会員は,本会の行なう事業の企画運営に参加し,理事選出の選挙権及び被選 挙権を有するとともに,本会が発行する機関誌及びニュースレター等の配布を受 けることができる。 第7条(団体会員) 団体会員は,本会の趣旨に賛成し,団体または機関として入会を希望するもの で,理事会の承認を得たものとする。 2. 団体会員は,本会の発行する機関誌及びニュースレター等の配布を受けるこ とができるほか,その代表者(1名)は本会の行なう事業に参加することができ る。 第8条(賛助会員) 賛助会員は,本会の趣旨に賛成し,本会のために特別な援助を与えるもので,理 事会の承認を得たものとする。 2. 賛助会員は,本会が行なう事業に参加できるとともに,本会が発行する機関 誌及びニュースレター等の配布を受けることができる。 第9条(退会) 会員は,理事会に申し出て,退会することができる。 2. 通常会員及び団体会員で引続き2年間会費を納入しなかったものは会員の資 格を失う。 第10条(除名) 本会の名誉を著しく毀損したものは,理事会の議を経て除名されることがある。

第3章 役員

第11条(役員) 本会に次の役員を置く。 1. 会長    1  名 2. 顧問   若干名 3. 理事   若干名 理事のうちに庶務・渉外・財務・研究・編集を担当する理事を置く。 4. 委員   若干名 5. 監事    2  名 第12条(役員の選出) 役員の選出は次による。 1. 理事は,理事選挙規定によって会員が選挙する。会員選挙による理事を以下, 選出理事という。 2. 会長は,別に定める理事会内規によって選出され,総会に推挙される。 3. 会長は,選出理事の議をもって,さらに若干名の理事を委嘱することができ る(以下,委嘱理事)。 その人数は,選出理事定数の3分の1を超えないものとする。 4. 顧問は,本会に特別の功労があったものを,理事会の議を経て総会で推挙す る。 5. 委員は,理事会の議を経て会長が委嘱する。 6. 会長は,任期終了時に次期監事2名を,総会に推薦する。 第13条(理事会) 1. 理事会は,会長,選出理事及び委嘱理事から構成される。 2. 理事会を構成する手続は,別に定める理事会内規による。 3. 理事の役割分担は選出理事の互選によって決定する。ただし,研究大会の開 催に必要な場合には,会長は理事会の議を経て,1年に限って理事1名を委嘱する ことができる(以下,大会担当理事)。 第14条(役員の任務) 役員の任務は次のとおりとする。 1. 会長は本会を代表して会務を統理する。 2. 顧問は本会の重要な会務につき会長及び理事会の諮問に応じる。 3. 理事は会長とともに理事会を構成し,本会の運営にあたる。 4. 委員は理事を補佐して,会務を遂行する。 5. 監事は本会の会計及び会務の執行を監査する。 第15条(役員の任期) 会長の任期は3年とし,再任を認めない。 2. 理事,委員及び監事の任期は3年とする。ただし再任を妨げない。 3. 委嘱理事の任期は当該期とする。 4. 顧問は任期を定めない。

第4章 組織及び運営

第16条(総会) 本会の重要事項を審議する最高機関として総会を置く。 2. 総会は毎年1回,会長の召集によって開催する。ただし理事会が必要と認め た場合及び会員の3分の1以上が開催を求めた場合は,会長は速やかに臨時の総会 を召集しなければならない。 3. 総会は次の事項を審議する。 (1) 事業の計画・執行 (2) 役員の選任 (3) 予算及び決算 (4) 会則その他の規約の変更 (5) その他本会の運営に関し重要と認められる事項 第17条(理事会) 理事会は会長がこれを召集する。ただし理事の半数以上が開催を求めた場合,会長 は速やかに理事会を召集しなければならない。 2. 理事会は理事の半数以上の出席をもって成立する。ただし出席は委任状をも ってこれに代えることができる。 3. 理事会は必要と認めた場合には,その議に基づき特別委員会を設けることが できる。 特別委員会の任期は,原則として当該理事会の任期内とする。 第18条(編集委員会) 本会に編集委員会を設け,機関誌の編集・刊行にあたる。 2. 編集委員長,副委員長及び委員若干名をもって構成する。 3. 編集委員長及び副委員長は編集担当理事がこれにあたる。 第19条(議決) 各会議の議決は,特別の定めがあるほかは,出席者の過半数の賛同によって決する。 第20条(事務局) 本会の会務を円滑に執行するため事務局を置く。事務局の編成は次のとおりとする。 2. 事務局長    1  名 3. 事務局委員  若干名 4. 事務局長は庶務担当理事がこれにあたる。

第5章 会計

第21条(経費) 本会の経費は,会費及び寄付金その他の収入によって支弁する。 第22条(会費) 通常会員及び団体会員の会費は,別に定める。 第23条(予算・決算) 理事会は予算を編成し総会の議を経ることを要する。また理事会は前年度収支決算 を作成し,監事の承認を経て総会に報告する。 第24条(会計年度) 本会の会計年度は4月1日に始まり,翌年3月31日に終わる。

第6章 付則

第25条(変更) 本会則の変更は総会の議を経ることを要する。 第26条(事務局の所在) 本会の事務局は当分の間,上智大学総合人間科学部田渕六郎研究室に置く。 第27条(施行期日) 本会則は平成 3 年7月21日より施行する。 本改正は平成 5 年9月 3 日より施行する。 本改正は平成 8 年9月21日より施行する。 本改正は平成11年9月18日より施行する。 本改正は平成14年9月22日より施行する。 本改正は平成15年9月 6 日より施行する。 本改正は平成16年9月11日より施行する。 本改正は平成19年9月 8 日より施行する。 本改正は2008年9月 6 日より施行する。 本改正は2010年9月 11 日より施行する。 本改正は2013年9月 7 日より施行する。

倫理宣言

研究者および研究団体は新しい知識を創造し、もって人類の福祉増進に寄与すべき責任を担っている。その責任を全うするためになされるべき人間と社会を対象とする研究活動が、その過程および結果において基本的人権と人類の福祉を妨げることがあっては断じてならない。日本家族社会学会および同会員はこの主旨を率先して遵守することを宣言する。

【この宣言は平成11年9月18日をもって施行する。】





■ 日本家族社会学会倫理綱領 (2009年10月15日 理事会決定)

〔策定の趣旨と目的〕
 日本家族社会学会は、家族社会学の研究・教育および学会運営にあたって依拠すべ
き倫理上の基本原則と理念として、ここに「日本家族社会学会倫理綱領」を定める。
 本綱領は、日本家族社会学会会員(以下、会員)が心がけるべき倫理綱領であり、
会員は、家族社会学の研究・教育の進展のため、そして社会の信頼に応えるためにも、
本綱領を十分に認識し、遵守しなければならない。
 家族社会学の研究は、個々の家族や人間や集団を対象にしており、対象者の人権を
最大限尊重し、社会への影響について配慮すべきものである。また家族社会学の教育
・指導をする際には、本綱領にもとづいて、倫理的な問題について十分配慮し、学習
者にも注意を促さなければならない。 
 会員は研究者としての社会的責任と倫理、対象者の個人情報の保護ならびに人権の
尊重、被りうる不利益への十二分な配慮などの基本的原則に従い研究活動を行うもの
で、研究の目的や手法、その必要性、起こりうる社会への影響について何より自覚し
なくてはならない。
 家族社会学の研究・教育の発展と質的向上、創造的な研究の一層の発展のためにも、
本綱領は社会的に要請され、必要とされている。本綱領は、日本家族社会学会会員に
対し、研究・教育における倫理的な問題への自覚を強く促すものである。 

第1条 〔公正と信頼の確保〕会員は、研究・教育を行うに際して、また学会運営にあ
たって、公正を維持し、社会の信頼を損なわないよう努めなければならない。 
第2条 〔目的と研究手法の倫理的妥当性〕会員は、社会的影響を配慮して、研究目的
と研究手法の倫理的妥当性を考慮しなければならない。
第3条 〔個人情報の保護と人権の尊重〕会員は、社会調査を実施するにあたって、ま
た社会調査に関する教育を行うにあたって、調査対象者の個人情報の保護と人権の尊
重に最大限留意しなければならない。会員は、研究成果の公表においても、調査対象
者の個人情報の保護に最大限留意しなければならない。
 2 会員は、会員相互の個人情報の保護と人権の尊重に最大限留意しなければならな
い。
第4条 〔差別の禁止〕会員は、思想信条・性別・性的指向・年齢・出自・宗教・民族
的背景・障害の有無・家族状況などに関して差別的な取り扱いをしてはならない。 
第5条 〔ハラスメントの禁止〕会員は、セクシャル・ハラスメントやアカデミック・
ハラスメントなど、ハラスメントにあたる行為をしてはならない。 
第6条 〔研究資金の適正な取扱い〕会員は、研究資金を適正に取り扱わなければなら
ない。 
第7条 〔著作権侵害の禁止〕会員は、研究のオリジナリティを尊重し、著作権などを
侵害してはならない。剽窃・盗用や二重投稿をしてはならない。
第8条 〔研究成果の公表〕会員は、研究の公益性と社会的責任を自覚し、研究成果の
公表に努め、社会的還元に留意しなければならない。
第9条 〔相互批判・相互検証の場の確保〕会員は、開かれた態度を保持し、相互批判
・相互検証の場の確保に努めなければならない。 
付則  
(1) 本綱領に関する問い合わせは、日本家族社会学会理事会が対応する。
(2) 本綱領は2009年9月12日より施行する。 
(3) 本綱領の変更は、日本家族社会学会理事会の議を経ることを要する。

会員が所属機関でハラスメント・研究資金の不適正な取扱い・著作権侵害等で処分を
受けた場合の要請

 日本家族社会学会では、会員の自由で公正な研究教育活動を促進する目的で倫理綱
領を定めています。この趣旨にのっとり、理事会では、会員が、所属機関において上
記の理由で処分を受けた場合には、学会役員、委員会委員および学会から依頼する大
会関連の役割を辞退していただくよう要請することとします。
期間:所属機関での処分の日より1年間




■ 日本家族社会学会会費規定

第1条 日本家族社会学会(以下本会という)の会費は,本会会則21条に基づき,
この規定による。
第2条 本会の通常会員の会費は,年額7,000円とする。ただし,学生の会費は
年額5,000円とする。
2 通常会員のうち、常勤職にない会員は、会計年度ごとに所定の用紙を用いた当人
からの申告によって、会費を5,000円に減額することができる。なお、常勤職にない
会員には、日本学術振興会特別研究員は含まれないものとする。承認の可否については,
日本家族社会学会事務局から会員本人に通知する。
第3条 顧問は会費の納入を要しない。
第4条 本会の団体会員の会費は,年額10,000円とする。
第5条 本規定の変更は,総会の議を経ることを要する。
第6条 本規定は,平成 3 年7月21日より施行する。
改正 本規定は,平成11年4月 1 日より施行する。
改正 本規定は,2010年4月1日より施行する。
改正 本規程は,2016年4月1日より施行する。
 
付則 1. 本規定にかかわらず,移行期間の特別措置として,1991年度の会費
は,通常会員3,000円,大学院生1,500円とする。




■ 日本家族社会学会賞(奨励論文賞)規程

第1条(名称と目的)
 会則第3条5項に基づき,日本家族社会学会賞を設ける。この賞は,優れた業績を
顕彰することによって,家族社会学研究の発展と会員の研究意欲の称揚を目的として,
3年に1回授与する。
第2条(学会賞の種類)
 日本家族社会学会賞として奨励論文賞を定める。
第3条(選考)
 学会賞の受賞者は,学会賞選考委員会が選定し,理事会において決定する。
第4条(委員会の設置)
 学会賞などの選考を行うために,会則第17条3項に基づき学会賞選考委員会を設
ける。
第5条(結果の公表)
 選考結果は機関誌等で公表し,総会において授賞式を行う。
第6条(細則)
 本規程に関わる細則は別に定める。
第7条(改廃)
 本規程の改廃は,総会の議を経ることを要する。
第8条(施行期日)
 本規程は,平成12年3月10日より施行する。
 本改正は,平成19年9月 8 日より施行する。




■ 日本家族社会学会賞(奨励賞)規定に関わる細則

第1条(対象業績)
  奨励論文賞の選考対象とする業績は、当該3年間に機関誌『家族社会学研究』に掲
載された「新進研究者」による投稿論文、およびそれと同等の期間にレフェリー制の
ある学術雑誌に発表された「新進研究者」に該当する会員の論文で自薦・他薦された
ものとする。
 2. 前項の「新進研究者」とは、論文掲載時点で大学院修士課程修了後概ね10年以内
の者(または、これと同等と認められる者)とする。
 3. 原則として単著論文とするが、共著であっても、1, 2項の資格要件を全員が満た
している場合は、対象とする。
第2条(授賞の期間と対象数)
 奨励論文賞は3年に1回、原則として1点に授与する。
第3条(選考委員会の設置時期と任期)
 授賞実施年の初頭までに、理事会において選考委員を選任し、会長が委嘱する。任
期は選任時点から授与式のある秋の総会までとする。
第4条(選考委員会の構成)
  選考委員会は、研究活動副委員長のほか、理事会の推薦する非理事会員4名を加え、
計5名で構成する。
 2. 選考委員会に委員長を置き、研究活動副委員長をこれにあてる。
第5条(候補論文の整理)
  推薦と選考に関わる事務を司る幹事1名を置き、研究活動委員1名をこれにあてる。
 2.『家族社会学研究』編集委員会事務局は、候補論文に関する情報を選考委員会に提
出する。
 3. 会員による自薦・他薦を受け付ける。選考審査を求める会員は、自薦用紙・他薦
用紙に記入のうえ論文のPDFファイル(あるいはコピーを6部)添えて、選考委員会の発
足までに幹事に提出する。特に自薦の場合は、雑誌の投稿規定と掲載号の目次のコピ
ーを添付する。
第6条(表彰)
  受賞者には、表彰状と副賞を贈呈する。
第7条(改廃)
  本細則の改廃は、理事会の議を経ることを要する。

2001年3月10日  施行
2008年9月 6日   改定
2010年7月31日   改定